柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議（第 1回会議 2月16日）
地方交付税は、普通交付税について、国の補正予算により、臨時経済対策費が追加措置されたことに伴い、２億１４７万１,０００円を増額するものであります。 市債は、防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債の増額、過疎対策事業債、及び公共施設等適正管理推進事業債の減額などが主なものであります。 次に、第２表 繰越明許費補正について、６ページを御覧ください。
地方交付税は、普通交付税について、国の補正予算により、臨時経済対策費が追加措置されたことに伴い、２億１４７万１,０００円を増額するものであります。 市債は、防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債の増額、過疎対策事業債、及び公共施設等適正管理推進事業債の減額などが主なものであります。 次に、第２表 繰越明許費補正について、６ページを御覧ください。
９月定例会で報告したとおり、普通交付税は当初予算比で３億9,600万円余の減となりましたが、このたび国税収入の補正等に伴う調整額分の追加交付と臨時経済対策費の創設による再算定の結果、10億7,700万円余が追加交付されたことから、差引き６億8,100万円余を補正予算として計上するものです。
増額の主な要因は臨時経済対策費の創設（令和３年度のみ）により１億162万6,000円の増、臨時財政対策債償還基金費の創設（令和３年度のみ）により7,130万2,000円の増、地域デジタル社会通信費の創設により7,356万円の増などによるものである。
今２月の補正予算のときにも、前倒しで市道改良のですね、臨時経済対策費なるものが出てですね、新年度予算で検討、審議するような内容もですね、含まれて、やられました。その中でも、多くの委員さんがですね、この市道改良を何とかしなきゃならない。起債抑制というのはわかるけれども、一方では、こういう問題があるんだというような、こんなものがですね、出ておりました。まさしく、そのとおりだろうと思うんです。